2017年2月6日

　一般社団法人全国銀行協会の「経営者保証ガイドライン・ミーティング」は、年一回、経営者保証ガイドラインの運用をテーマとして、全国の銀行担当者を対象に実施されるセミナーです。昨年に引き続いて、髙井章光弁護士は講演の機会を得ました。
　昨年の講演テーマは、『経営者保証に関するガイドラインにもとづく保証債務整理時における特定調停の活用』でしたが、今年は中小企業において喫緊の課題となっている事業承継に関するテーマ（『事業承継局面等における経営者保証に関するガイドラインの活用』）です。
　中小企業経営者は以前と比べ高齢化し、年齢分布では66歳がピークとなり平均年齢は59歳となっています。平均引退年齢は中規模企業では67.7歳、小規模事業者で70.5歳ですので、ここ10年間で約半数の中小企業が経営者交替の時期をむかえると言われています。政府においても10年ぶりに昨年12月に事業承継ガイドラインの改定を行いました。髙井弁護士はこのガイドライン改定においては、中小企業庁における担当委員会の委員として関与致しましたので、事業承継の実情と、地域金融機関にとっても取引先の事業承継がスムーズに実施できるか否かが如何に重要課題であるかという点を説明し、金融機関にとって積極的に事業承継場面において経営者保証ガイドラインを活用することの意義を説明しました。