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最新のお知らせ
2023年2月15日
髙井章光弁護士が編集・執筆を担当した『中小企業法務のすべて〔第2版〕』(日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編)が発刊されました。
2023年1月1日
新年のご挨拶
2022年12月10日
東京地裁のビジネスコートが誕生したことに伴い、髙井章光弁護士が東京地裁裁判官や松下淳一東京大学教授らと行った座談会の内容が、金融法務事情2199号(2022年12月10日号)に掲載されました。
2022年12月2日
髙井章光弁護士が新潟県弁護士会の研修会にて、「新しいガイドライン『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』とこれからの事業再生・再チャレンジ支援」と題する講義を行いました。
2022年10月1日
髙井章光弁護士が、「法律のひろば2022年10月号」に「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』と今後の実務対応」と題する論考を発表しました。
2022年8月30日
髙井章光弁護士による「コロナ禍の中小企業支援と弁護士の役割」と題する論考を掲載した『コロナ禍の中小企業と法変化』(神戸大学出版会)が発刊されました。
2022年8月1日
髙井章光弁護士が倒産・再生法実務研究会にて「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた倒産手続、倒産処理における対応」と題して講演を行いました。
2022年7月28日
髙井章光弁護士が中小企業大学校にて「円滑な事業廃止に向けた支援」と題する講義を行いました。
2022年7月14日
髙井章光弁護士が、債権管理フォーラムにて、「新しいガイドラインとこれからの事業再生・再チャレンジ支援」と題して講演を行いました。
2022年5月11日
髙井章光弁護士は、日本弁護士連合会主催事業再生シンポジウム「アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか~事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待~」におけるパネルディスカッションにて、コーディネーターとして参加致しました。
2022年2月14日
髙井章光弁護士と犬塚暁比古弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講 第Ⅵ巻」が発刊されました。
2022年2月11日
弁護士採用について
2022年2月1日
髙井章光弁護士が共同執筆をした「コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果」と題する論考が銀行法務21No880に掲載されました。
2022年1月1日
新年のご挨拶
2021年11月15日
髙井章光弁護士がパネリストとして出席した(東京大阪四会倒産法部シンポジウム)「多数の消費者が債権者となる破産手続における破産手続開始決定前の諸問題」の内容がNBL1206号に掲載されました。
2021年10月29日
髙井章光弁護士が中小企業大学校にて中小企業支援担当者研修(上級研修『円滑な事業承継・事業廃止の進め方』)「円滑な事業廃止に向けた支援」と題する講義を行いました。
2021年9月10日
髙井章光弁護士が執筆・編集を担当した『事業承継法務のすべて【第2版】』(日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編・きんざい)が発刊されました。
2021年8月30日
髙井章光弁護士が編集、執筆を、野口隆一弁護士が編集を担当した『倒産と担保・保証【第2版】』が発刊されました。
2021年8月15日
髙井章光弁護士が執筆した論考が『破産管財人の債権調査・配当【第2版】』に掲載されました。
2021年7月30日
日弁連夏期研修(中国地方地区)において、髙井章光弁護士は、「新型コロナウイルス対応の法律実務と企業再生対応について」と題し、講演を実施いたしました。
2021年7月5日
髙井章光弁護士が参加したシンポジウム「ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方」の内容が、「事業再生と債権管理」173号に掲載されました。