2019年4月24日
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案(内閣提出)」については、中小企業の活動に関して広範に規定を定めておりますが、事業承継分野に関して、事業者の相続における遺留分に関する民法特例に関して、髙井章光弁護士は、衆議院経済産業委員会にて参考人として意見を述べました。