2019年7月9日
民法（債権法）改正施行まで１年を切り、企業においても様々な対応がなされ始めております。今回は、髙井章光弁護士によって、小売・サービス業を中心として、一からの説明ではなく、事例をもとにしたＱ＆Ａ形式にて主要な改正点について解説を致しました。
