2019年11月1日
今年の通常国会において、中小企業施策のための中小企業強靱化法が成立しております。「税理」ではこの法律の特集として、「中小企業支援制度の活用と税理士の役割」という特集を組み、その中で、遺留分に関する中小企業経営円滑化法における民法特例とその改正内容について、髙井章光弁護士は解説しております。