2019年10月24日
民法（債権法）改正を来年４月に控え、今回は、建設・不動産業のために実務的に必要となる取引・契約にかかる改正事項を取り上げました。参加された方は、比較的建設業の方が多くいらっしゃり、瑕疵担保責任に関する変更点などについて興味をもたれたようです。
