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日本商工会議所のビジネス情報誌である「月刊石垣」２０１９年１２月号において、髙井章光弁護士による「改正民法、中小企業が押さえておくべき五つの”ツボ”」と題する論考が掲載されました。

2019年12月10日

２０２０年４月１日に改正民法が施行されます。中小企業の取引においても大きな影響を及ぼす法改正があり、その中で、個人保証、消滅時効期間、定型約款、法定利率、譲渡制限特約がある場合の債権譲渡の５つについて、概説を致しました。