2020年1月20日

中小企業が資金繰りに窮した場合の整理のガイドラインや、その場合の保証債務の整理のガイドラインはすでに存在し、機能しておりますが、そのような事態に至る前の段階における何らかのガイドラインが必要ではないか、という提案を受けて、２０１９年５月２５日の事業再生研究機構大会においてシンポジウムが開催されました。髙井章光弁護士は、中小企業側の代理人弁護士としての立場から、パネリストとして発言の機会がありました。この度、その内容が書籍にまとめられて発刊されました。