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商事法務主催「債権管理実務研究会」において、髙井章光弁護士が「緊急事態宣言解除後の企業取引における課題と横断的検討」と題して、新型コロナウイルス禍における企業間取引における諸問題を解説いたしました。

2020年7月27日

新型コロナウイルス禍はすべての企業に大きな影響を及ぼしておりますが、企業活動維持が難しくなっている企業も少なくありません。髙井章光弁護士は、取引先企業に対してどのような支援ができるかという観点から約3時間にわたり講演をいたしました。講演においては、現時点における新型コロナウイルスが企業活動に与える影響を統計面から確認した後、売り上げ減少等によって資金難となっている企業に対し、緊急融資制度や助成金などの公的支援策情報の提供を行う方法による支援、一定の取引上の資金支援を行う方法、さらには相手方企業の内部に入った上での抜本的な支援策などを概観しております。また、履行遅滞や取引解除となった場合の対応策、破綻危機にあるサプライチェーン維持策をとる場合の注意点、債権回収リスクが高まっている状況における債権保全策について説明をしております。