2020年12月30日

当事務所においては、「経営者保証ガイドライン」を利用した企業再生・廃業が通常的な取扱いとなっております。このように「経営者保証ガイドライン」利用の需要がますます増加する中で、同ガイドライン委員会の座長である小林信明先生と同委員の中井康之先生が中心となって、「経営者保証ガイドラインの実務と課題［第２版］が作成され発刊となりました。髙井章光弁護士は、初版時から引き続いて編集を担当しております。髙井章光弁護士は、当事務所で実施してきた実務を反映して、「弁済計画」の論考をブラッシュアップし、さらに２０１９年１２月に発表された「経営者保証ガイドライン」の事業承継における特則である、『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則』に関し、特定調停を利用した解決を提言した新しい論考「事業承継問題解決における特定調停の利用」を掲載しております。さらに当事務所で対応した廃業手続を円滑に実施し、特定調停により会社の負債とその代表者の保証債務を一緒に処理をした事例の紹介に関して、最近の同様の報告情報などをアップデートして掲載しております。当事務所では引き続き、「経営者保証ガイドライン」の利用案件を増やしていく所存です。