2017年3月29日

中小企業の事業承継は現在、喫緊の課題となっておりますが、親族内承継の場面においても、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の場面においても、弁護士は大きな役割を担う立場にあります。親族内承継においては、遺言書において会社株式等を後継者一人に遺贈したとしても、遺留分を侵害した場合には遺留分減殺請求の対象となってしまいます。経営承継円滑化法における民法特例なども利用しながら、適切な法的アドバイスが求められます。また、第三者承継においては、事業引継ぎ支援センターを利用するなどによって、さらに小規模企業のＭ＆Ａの可能性が高まっていることを解説しました。