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「事業再生と債権管理」172号に、髙井章光弁護士が講演及びパネリストとして参加した、「新型コロナと私的整理・法的整理」と題する全国倒産処理弁護士ネットワークシンポジウムの内容と、日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センターの企画のコロナ倒産への対応に関しての「事業譲渡の活用による事業継続」「特定調停スキームによる事業再生」の論考が掲載されました。

2021年4月5日

昨年11月に開催された全国倒産処理弁護士ネットワークシンポジウム「新型コロナと私的整理・法的整理」において、髙井章光弁護士が「コロナ禍からの事業再生と廃業ー倒産事件に携わる弁護士の役割ー」と題して講演を行い、さらに、その後の「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた倒産手続、倒産処理対応~ある再生事件を題材として~」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加を致しました。
講演においては、昨年11月までの新型コロナウイルス禍の企業への影響についてデータをもとに紹介した上で、その状況下で対応した事業再生案件を紹介し、問題点を整理しております。また、その後のパネルディスカッションでは、コロナ禍での民事再生案件が取り上げられ、当該事件の監督委員としての立場からコメントを行っております。
さらに、日弁連中小企業法律支援センターにおけるコロナ禍での中小企業の再生・廃業支援のための企画においては、「事業譲渡の活用による事業継続」「特定調停スキームによる事業再生」という2つの論考を執筆し、新型コロナウイルス禍の影響によって生じる事業再生の対応に関し、事業収益計画がなかなか立てにくい状況であることから、早期にスポンサー支援企業を探して事業譲渡する対応方法が有効であること、また、その方法として早期手続対応が可能な特定調停の利用について論じております。