2021年5月22日

日本法社会学会学術大会はコロナ禍のため、ZOOMにての開催となりました。この金子由芳神戸大学教授司会ミニシンポジウム「コロナ禍の中小企業支援をめぐる法と法曹」にて、髙井章光弁護士は、「コロナ禍の中小企業支援と弁護士の役割」と題する報告を行いました。当ミニシンポは、コロナ禍という社会に大きな影響を与える事象における法の機能を論ずるため、とりわけコロナ禍の影響を強く受けている中小企業に焦点をあてて様々な角度からの考察を報告するシンポジウムでした。
髙井章光弁護士は、日本弁護士連合会等の弁護士会や個々の弁護士による中小企業支援の内容を概観した上で、さらに必要な支援策として、各問題となるテーマについて、コロナ禍において解決する指針を「解決ガイドライン」として明確にし、公表した上で、各弁護士会のADRにて、当該「解決ガイドライン」に則った解決を行うこと、またそのような解決をADRで実施すことを明確にすることで、予測可能性を高めた状態での一定の定型的な紛争について早期解決を図ることを提言致しました。
髙井章光弁護士のほか、飯孝行専修大学教授「コロナ危機の法社会学」、赤西芳文前近畿大学法科大学院教授「コロナ禍における事業支援と特定調停の役割・課題」、川嶋四郎同志社大学教授「コロナ禍の中小企業支援における法的セーフティネット形成－手続のIT化と弁護士・地域金融機関の役割を中心に」、豊島ひろ江弁護士「コロナ禍における紛争解決手続のIT化と更なる発展への期待」、金子由芳神戸大学教授「コロナ禍の中小企業支援：アジア諸国の状況」の各報告がなされました。