2021年6月1日

「自由と正義」Vol.72No.6では、「弁護士による中小企業支援の現状と将来の展望」と題する特集が組まれており、その特集において、髙井章光弁護士による、「日弁連による中小企業支援の１０年～日弁連中小企業法律支援センターの活動を中心として」と題する共著論考が掲載されました。
日本経済の大きな部分を中小企業は担っておりますが、取引・契約の自由の世界において、必ずしも十分に法的支援を得ることができていない実情があります。日本弁護士連合会は、この状況を解消するために、2009年に中小企業を専門的に担当する委員会である、日弁連中小企業法律支援センターを立ち上げ、全国規模にて活動を行ってきました。本論考では、このセンターによる活動が１０年を超えるにあたり、前半５年間と後半５年間に分けて総括をしております。
髙井章光弁護士は、２０１５年から５年間、日弁連中小企業法律支援センターの事務局長を務めていた関係にて、同センター後半５年間の状況を報告しております。前半５年間が立ち上げの時期とすると、後半５年間は、より法的支援の内容を明確化し、「中小企業法務」を確立するために、事業再生、事業承継、創業支援等のテーマごとに活動を広げていった時期でした。しかし、まだまだ中小企業に対してリーガルサポートが届いていない現状においては、さらに各地域の弁護士会においても同様の活動を積極的に実施していくこと、また、中小企業においてIT化、働き方改革、さらにはコロナ禍の影響などにより新しい対応が求められている現状を踏まえ、法的支援においても新しい分野にも及ぼしていく必要があると考えております。