2021年7月5日

日本弁護士連合会主催において実施したシンポジウム「ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方」の内容が、「事業再生と債権管理」１７３号（２０２１年７月５日発刊）に掲載されました。このシンポジウムでは、新型コロナウイルスの影響を受けて窮境状況にある中小企業の再生や廃業に対し、どのような対応を行うべきか、について、金融機関担当者、中小企業再生支援協議会、さらに弁護士の立場として髙井章光弁護士が意見交換を行っております。髙井章光弁護士は、売上げを確保できず、また長引くコロナウイルス禍において事業計画を策定できずに破綻に至る危険にさらされている中小企業について、金融機関側においてはコロナウイルス禍が原因での破綻であるため、経営責任の取り方についても慎重に行い、再建できる可能性のある中小企業をできるだけ支援することを訴えております。