2022年5月11日

毎年実施している日本弁護士連合会主催事業再生シンポジウムは、２０２２年はアフターコロナに向けての中小企業再生・廃業支援について、同年４月から運用が開始された新しいガイドライン「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小企業版私的整理ガイドライン）」の運用を通じて意見交換を実施しました。そのパネルディスカッションにおいては、同ガイドライン研究会座長である小林信明弁護士のほか、同委員である中井康之弁護士、同委員加藤寛史弁護士や商工組合中央金庫融資管理室長小西一彦氏とともに、同委員である髙井章光弁護士はコーディネーターとして参加致しました。
　今後、アフターコロナに向けての中小企業の事業再生の手法として、新しい中小企業版私的整理ガイドラインが広く利用されることが期待されています。