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髙井章光弁護士が、「法律のひろば2022年10月号」に「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』と今後の実務対応」と題する論考を発表しました。

2022年10月1日

新型コロナウイルス禍だけでなく、円安や原材料高などで苦しむ中小企業の事業再生・廃業に関して、全国銀行協会は今年4月に新しいガイドラインとして、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を発表しました。髙井章光弁護士はこのガイドライン発表の委員会委員として関与しております。「法律のひろば」ではこの新しいガイドラインの概要をコンパクトに説明しております。

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