2022年12月2日

最近の事業再生や廃業手続きは、私的整理が中心となっており、2022年4月には全国銀行協会により、新しい私的整理のガイドラインとして、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が運用開始しております。髙井章光弁護士は、コロナ禍における中小企業の事業再生・廃業の概況を説明した上で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の概要と今後の利用可能性について講義を行いました。