2023年10月17日

２０２０年４月に施行された民法（債権法）の改正は、倒産法においても大きな影響を与える改正でした。今般、民法研究者と倒産法研究者とにおいて、いくつかのテーマについて民法または倒産法の観点から検討する研究会を実施し、それぞれ個別テーマについて執筆した書籍として、編集代表中島弘雅・片山直也・岡伸浩『民法と倒産法の交錯』が商事法務から発刊されました。髙井章光弁護士は、「倒産局面における詐害行為取消権と否認権の役割」をテーマとして執筆した論考が同書に収録されております。倒産局面における詐害行為取消権とは、私的整理局面における詐害行為取消権の役割ということになりますので、否認権の規定と平仄が合う内容にて改正された詐害行為取消権が私的整理にて機能する内容について検討を行っております。