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髙井章光弁護士が金融財政事情研究会主催の「倒産・再生法実務研究会」において、「経営者保証ガイドラインの活用事例~特定調停手続の利用」と題して講演を行いました。

2017年6月3日

「経営者保証ガイドライン」は平成26年2月の運用開始後3年を経過しておりますが、まだまだ活用は一部分にとどまっているように思います。しかしながら、経営者の保証債務処理の場面は少なくなく、当事務所では積極的な活用を実施しております。今回は、当事務所において活用した「経営者保証ガイドライン」の実例をもとに運用状況について、倒産処理実務の専門家・研究者が集まる研究会において発表の機会を得ました。