2025年2月1日

中小企業の事業再生・廃業が進む中で、経営者保証については「経営者保証に関するガイドライン」にて対応する実務が定着しつつあります。他方で、会社廃業の場合には、経営者保証の対応について、未だに破産対応を行う実務も根強く残っており、経営者保証ガイドラインを利用した対応について、金融機関と弁護士との座談会が開催されました。その前半部分が銀行法務２１No922（2025年2月号）に掲載されました。