2026年1月30日
『金融機関の法務対策6500講』は金融財政事情研究会によって、定期的に金融機関が対応すべき法務問題について取り上げ、改訂しております。髙井章光弁護士と犬塚暁比古弁護士も継続的に執筆を担当しております。今回も事業再生を中心として、執筆を行っております。