2026年2月18日

事業提携に関する２回連続の講演シリーズの第２回目において、髙井章光弁護士は「建設共同体（JV）」の法律関係を概説した上で、各構成員が負う責任問題を裁判例や民法（組合）、商法規定から取り上げて解説をしました。また、特に商法511条1項の連帯責任規定は、建設JVの構成員に対してはよく問題となるところですが、他の事業提携においても同条項の該当可能性があり、連帯責任が認められてしまう（請求ができる）ケースについても検討を致しました。