2017年8月4日

中小企業の事業承継は現在、大問題となっており、中小企業庁は昨年に「事業承継ガイドライン」を全面改訂しました。髙井章光弁護士はこのガイドライン策定に際し、中小企業庁の委員会において委員として関与しました。中部倒産実務研究会は愛知県の倒産処理処理実務家を中心した研究会ですが、今回は、「事業承継」における倒産処理の場面を中心として講演を行いました。親族内承継であったとしても負債超過の場合において、民事再生手続等を経て承継が行われる場合がありますが、第三者承継においては負債処理の場面はより重要となります。また廃業に至ってしまう場合の対応も重要となります。事業承継において事業再生等の技術が必要となる場面は少なくありません。