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髙井章光弁護士が、東京中小企業投資育成株式会社主催の投資育成セミナーにおいて、「改正民法の重要ポイント」と題して講演を行いました。

2017年10月13日

今年の通常国会で成立した、民法（債権法）改正は、１２０年ぶりの大改正となりますが、中小企業の実務にも少なからず影響が生じます。東京中小企業投資育成株式会社は、設置法に基づき設立され、中小企業に対する投資・育成を業務としております。今般、その投資・育成先の中小企業向けに民法改正についての講演を行う機会を得ました。