2017年10月19日

今年の通常国会で成立した民法改正法は、３年後に施行される予定です。中小企業の実務に大きな影響があることから、日本商工会議所・東京商工会議所では、経済法規専門委員会において「民法（債権法）改正普及・啓発ワーキングチーム」（座長：近江幸治早稲田大学法学学術院教授）を発足し、髙井章光弁護士は委員に就任致しました。そのワーキングチームにおいて、中小企業経営者においてわかりやすい啓発用の冊子を制作することとなり、当事務所が執筆を行うこととなりました。当事務所の髙井章光弁護士のほか、犬塚暁比古弁護士、宇田川敦史弁護士が執筆に協力しております。当事務所においては、引き続き、中小企業法務を中心とし、民法改正についても実務の中で対応していきます。