2017年11月15日

日本税理士会連合会においては、中小企業支援に係る研修会を毎年開催されており、日本全国の税理士会から研修に参加されています。今年は、「事業再生に係る特定調停スキーム」と題して、債務超過企業における事業再生・廃業において、法的処理ではなく、私的整理として、特定調停をどのように利用しているかという点につき、髙井章光弁護士が実例を交えて説明を致しました。当事務所では、中小企業の事業再生・廃業手続を数多く実施しておりますが、法的手続ではなく私的整理手続を望まれるケースが多くなって来ております。