2016年9月9日

　民法（債権法）改正は国会において審議中ですが、その法案においては、個人保証の要件の厳格化、保証契約締結時の情報提供義務、変動制法定利率、消滅時効期間の変更、定型約款の法制化等、中小企業の事業運営上、重大な影響が生じうる事項が多くあります。そのような中小企業の事業運営上重要な事項について、東京商工会議所会員向けに解説を致しました。