2018年9月1日

実務においては強行法・任意法への対応はあまり意識されずに契約自由の原則によって取引がなされているようにも思われます。しかしながら、強行法または同様の規制効果を有する規制原理は様々な形で取引実務を制約しております。他方において、実務への対応から新しい法規が誕生することもあり、法規と実務とは有機的に連動しております。２０１８年日本私法学会のシンポジウムのテーマに併せ、制作された「強行法・任意法の研究」において２つの論考を発表しました。