2018年11月5日
日本商工会議所経済法規専門委員会、東京商工会議所経済法規委員会共催にて、民法改正のセミナーシリーズを今年は契約類型別に3回実施を致しました。3回目は売買契約となります。売買契約においては様々な点が今回の民法(債権法)改正の対象となりましたが、定型約款取引なども多く、幅の広い解説となりました。