所属弁護士Lawyers

代表

髙井 章光Akimitsu Takai

主な業務
企業法務(企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等)、企業組織再編実務(法的アドバイス、法的調査、契約書作成、交渉、裁判実務等)、企業再建実務(会社更生、民事再生等)、中小企業関係実務(事業承継、創業支援、取引に関するアドバイス等)、訴訟紛争事件(企業間訴訟、個人間訴訟、集団訴訟等)、一般民事事件(事故による損害賠償案件、不動産関係、医療過誤、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件等)など幅広く業務を行っております。常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。
所属
第二東京弁護士会
東京商工会議所会員
日本私法学会会員
日本民事訴訟法学会会員
経歴
1993年 東京大学法学部卒
1995年 第二東京弁護士会弁護士登録
1995年 あさひ法律事務所(現 あさひ法律事務所、西村・あさひ法律事務所)勤務 (~1999年)
1999年 須藤・髙井法律事務所開設、共同パートナー(~2016年)
2011年 司法試験考査委員[倒産法](~2013年)
2014年 日本弁護士連合会
日弁連中小企業法律支援センター事務局長(~2019年)
2016年 当事務所開設、代表
2017年 第二東京弁護士会倒産法研究会代表幹事(~2019年)
現在 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者
原子力損害賠償紛争審査会特別委員
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事
最近の講演等
2019年1月24日 (独)中小企業基盤整備機構関東本部 中小企業支援担当者研修専門研修 「円滑な事業廃止に向けた支援」
2019年1月22日 全国銀行協会 経営者保証ガイドライン・ミーティング 「事業承継局面等における経営者保証に関するガイドラインの活用」
2018年11月5日 日本商工会議所・東京商工会議所共催セミナー 「民法改正!売買契約はどうなる?」
2018年10月29日 中小企業庁 全国事業承継推進会議 講演「中小企業の事業承継におけるM&A【入門】」
2018年10月14日 日本私法学会 シンポジウム 「強行法と任意法-民法財産法を中心として」
2018年8月25日 日本弁護士連合会・中部弁護士連合会 夏期講習 「事業承継における弁護士活用法」
2018年3月23日 東京大阪四弁護士会倒産法部シンポジウム 「債権法改正と倒産」パネリスト
2018年2月24日 全国倒産処理弁護士ネットワーク関東地区第38回研修会 「廃業清算型の特定調停・特別清算及び経営者保証GLの解説・事例紹介」
2018年2月5日 日本銀行 再チャレンジ支援・事業承継支援に関する地域ワークショップ 「債務超過企業における事業承継対応」
2017年11月15日 日本税理士会連合会 中小企業支援にかかる研修 「事業再生に係る特定調停スキーム」
最近の著書・論文
  • 「詐害行為取消権と否認権の関連性」(2019年、近江幸治先生古稀記念論文集『社会の発展と民法学』、成文堂)
  • 『ケーススタディ事業承継の法務と税務』(2018年、編著、ぎょうせい)
  • 『中小企業の事業承継と事業再生』(2018年、パネルデスカッション、商事法務)
  • 「OPINI論 中小企業の事業承継の展望-M&Aの積極的活用の検討-」(2018年、金融法務事情No2102)
  • 「実務からみた強行法・任意法」「いわゆる業法と強行法・任意法」(2018年、近江幸治・椿寿夫編『強行法・任意法の研究』、成文堂)
  • 「平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題」(2018年、週間税務通信No3519、3520)
  • 「実務からみた強行法・任意法」(2018年、NBL1128号)
  • 『破産手続書式集【新版】』(2018年、編著、慈学社)
  • 「経営放談 中小企業のリーガルアクセス」(2018年、会社法務Ato2Z2018年4月号)
  • 『経営者保証ガイドラインの実務と課題』(2018年、編著、商事法務)
  • 『事業承継のすべて』(2018年、編著、きんざい)
  • 「実務における事業承継のポイント①-弁護士の立場から」(2018年、法律のひろば2018年3月号)
  • 『金融機関の法務対策5000講』Ⅲ(貸出・管理・保証)、Ⅴ(回収・担保権の実行・私的整理・法的整理)(2018年、共著、きんざい)
  • 「法務時評 事業承継に求められる関係団体の連携と金融機関の役割」(2018年、銀行法務21 2018年1月号)
  • 「取引先企業の事業承継への直接的・側面的支援の具体策」(2017年、ビジネス法務2018年1月号)
  • 『破産申立代理人の地位と責任』(2017年、編著、金融財政事情研究会)
  • 『民法改正 取引はどうなる?』(2017年、編著、日本商工会議所・東京商工会議所)
  • 「民法(債権関係)改正「見送り」事項に関する事務的検討-契約条項見直しを中心に」(2017年、共著、NBL1107号、1108号)
  • 「廃業支援型特定調停」(2017年、消費者法ニュース112号)
  • 「事業譲渡、事業継続における対応」(2017年、事業再生と債権管理157号)
  • 『破産管財人の債権調査・配当』(2017年、共著(論考掲載)、商事法務)
  • 『経営権争奪紛争の法律と実務Q&A』(2017年、編著、日本加除出版)
  • 「中小企業による司法アクセスの現状と課題」(2017年、法の支配185号)
  • 「特定調停スキームを活用した私的整理」(2017年、週刊金融財政事情)
  • 「経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停」(2017年、事業再生と債権管理156号)
  • 『中小企業法務のすべて』(2017年、編著、商事法務)
  • 「シンポジウム倒産とM&A-スポンサー選定手続の妥当性(上)」(2016年、NBL1085号)
  • 『私的整理の実務Q&A140問』(2016年、編著、金融財政事情研究会)
  • 「M&Aを利用する場合の法的問題 【特集】中小企業の事業承継におけるM&Aの活用」(2016年、銀行法務21804号)
  • 「清算型スキームの中で主債務を特定調停手続で整理するとともに、保証債務についても『経営者保証ガイドライン』に則り特定調停手続にて一体的に整理した事案」(2016年、事業再生と債権管理153号)
主要著書・論文
  • 「事業承継への弁護士会の取組みと信託の可能性」(2016年、共著「信託フォーラム」Vol.5)
  • 「中小企業の事業承継 M & A活用の手引き」(2016年、共著、経済法令研究会)
  • 「スポンサー選定の実体的要件」(2016年、山本和彦他編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』、商事法務)
  • 「割賦購入・斡旋契約を巡る問題」(2015年、「現代型契約と倒産法」実務研究会編『現代型契約と倒産法』、商事法務)
  • 「注釈破産法(下)」(2015年、共著、金融財政事情研究会)
  • 「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」(2015年、共著、商事法務)
  • 「事業譲渡・会社分割」(2015年、岡伸浩他編『破産管財人の財産換価』、商事法務)
  • 「<座談会>経営者保証ガイドラインの運用開始から2年目を迎えて」(2015年、共著、金融法務事情 No.2018)
  • 「準則型私的整理の現状と活用 特定調停を利用した再生」(2015年、共著、ビジネス法務2015 Vol.15 No.11)
  • 「一人法務の駆け込み寺 取締役の死亡と退職慰労金」(2015年、共著、ビジネス法務2015 Vol.15 No.8)
  • 「中小企業の再生と弁護士の役割」(2015年、共著、事業再生と債権管理147号)
  • 「経営者保証ガイドラインと特定調停」(2015年、事業再生と債権管理148号)
  • 「中止命令、担保権消滅請求、別除権協定」(2014年、小林信明他編「実務に効く事業再生判例精選」、有斐閣)
  • 「DIP型会社更生の実証的検証」「更生債権一般」(2014年、事業再生研究機構編『新会社更生計画の実務と理論』編集・執筆担当、商事法務)
  • 「各倒産手続における担保権の処遇」「更生計画における更生担保権の処遇」「更生手続における動産売買先取特権の取扱い」(2014年、「倒産と担保・保証」実務研究会編『倒産と担保・保証』編集・執筆担当、商事法務)
  • 「特定調停を活用した新しい中小企業再生手続の運用」(2014年、事業再生と債権管理143号)
  • 「会社更生の実務Q&A120問」(2013年、共著、金融財政事情研究会)
  • 「双方未履行双務契約に関する提言」「継続的給付を目的とする双務契約に関する提言」「再生手続における自認債権・届出のない債権の取扱いに関する提言」(2013年、倒産実務研究会編『倒産法改正への30講』編集・執筆担当、民事法研究会)
  • 「販売用不動産に対する担保権消滅の可否(東京高決平成21.7.7)」(2013年、別冊ジュリスト倒産判例百選〔第5版〕)
  • 「多様化する中小企業の再生手続」(2012年、ビジネス法務2013Vol13No2)
  • 「中小企業事業再生の手引き」(2012年、編集担当、商事法務)
  • 「民事再生QA500プラス300〔第3版〕」(2012年、共著、信山社)
  • 「概説 倒産と労働」(2012年、共著、商事法務)
  • 「破産実務Q&A200問」(2012年、共著、金融財政事情研究会)
  • 「ゴルフ場の事業再生」(2012年、共著、商事法務)
  • 「論点体系会社法4」(2012年、共著、第一法規)
  • 「震災からの事業再生への手がかり」(2011年、NBL952)
  • 「再生手続と更生手続の競合(東京地決平成20.5.15)」(2011年、金融商事判例増刊1361号「民事再生法判例の分析と展開」)
  • 「新注釈民事再生法[第2版]」(2010年、共著、ぎょうせい)
  • 「牽連破産に関する諸問題」(2010年、事業再生研究機構編「民事再生の実務と理論」商事法務)
  • 「通常再生の実務Q&A120問」(2010年、編集・執筆担当、金融財政事情研究会)
  • 「消費者金融会社の再生 (株)クレディア再生事件について」(2009年、事業再生と債権管理123号)
  • 「東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について」(2007年、共同執筆、事業再生と債権管理118号)
  • 「新版 再生計画事例集」(2006年、編集・執筆担当、商事法務)
  • 「実務解説 会社法Q&A」(2006年、共著、ぎょうせい)
  • 「民事再生の実務」(2005年、共著、新日本法規)
  • 「詳解新会社法の実務Q&A」(2005年、共著、税務研究会)
  • 「委員会等設置会社への移行戦略」(2003年、共著、商事法務)
  • 「新会社更生法解説」(2003年、共著、三省堂)
  • 詳解 民事再生法の実務」(2000年、共著、第一法規)
  • ほか