所属弁護士Lawyers

• 髙井 章光
• 野口 隆一
• 犬塚 暁比古
• 柳澤 憲吾

主な業務

企業法務（企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等）、企業組織再編実務（法的アドバイス、法的調査、契約書作成、交渉、裁判実務等）、企業再建実務（会社更生、民事再生等）、中小企業関係実務（事業承継、創業支援、取引に関するアドバイス等）、訴訟紛争事件（企業間訴訟、個人間訴訟、集団訴訟等）、一般民事事件（事故による損害賠償案件、不動産関係、医療過誤、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件等）など幅広く業務を行っております。常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。

所属

第二東京弁護士会
一橋大学大学院法学研究科
東京商工会議所会員
日本私法学会会員
日本民事訴訟法学会会員

経歴

1993年	東京大学法学部卒
1995年	第二東京弁護士会弁護士登録
1995年	あさひ法律事務所（現　あさひ法律事務所、西村・あさひ法律事務所）勤務 （～1999年）
1999年	須藤・髙井法律事務所開設、共同パートナー（～2016年）
2011年	司法試験考査委員［倒産法］（～2013年）
2014年	日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター事務局長（～2019年）
2016年	当事務所開設、代表
2017年	第二東京弁護士会倒産法研究会代表幹事（～2019年）
現在	一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）特任教授 東京大学大学院法学政治学研究科法科大学院　非常勤講師 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者 原子力損害賠償紛争審査会特別委員 全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事

最近の講演等

2022年9月6日	福岡県弁護士会高度専門分野研修　「事業承継・Ｍ&Ａの法務」
2022年8月26日	日本弁護士連合会　中部弁護士連合会夏期研修　「中小企業の再生支援・廃業支援～アフターコロナを見据えて～」
2022年8月1日	経営法友会 セミナー　　「担保の基礎知識と実践的利用方法」
2022年7月28日	（独）中小企業基盤整備機構関東本部　中小企業支援担当者研修専門研修「円滑な事業廃止に向けた支援」
2022年7月27日	商事法務　債権管理実務研究会　「緊急事態宣言解除後の企業取引における課題と横断的検討」
2022年5月11日	日本弁護士連合会　事業再生シンポジウム　「アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待」
2021年11月15日	東京大阪四会倒産法部シンポジウム　「多数の消費者が債権者となる破産手続における破産手続開始決定前の諸問題」
2021年5月22日	日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム　「コロナ禍の中小企業支援と弁護士の役割」
2020年11月15日	全国倒産処理弁護士ネットワーク全国大会　「コロナ禍での中小企業の再生支援・廃業支援の留意点－私的整理を中心として」
2020年8月3日	東京商工会議所セミナー　「事例で解決！新型コロナウイルス感染症をめぐる民法問題を中心としたリスクセミナー」
2019年1月22日	全国銀行協会　経営者保証ガイドライン・ミーティング　「事業承継局面等における経営者保証に関するガイドラインの活用」
2018年10月14日	日本私法学会　シンポジウム　「強行法と任意法－民法財産法を中心として」

最近の著書・論文

• 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』と今後の実務対応」（2022年、法律のひろば2022年10月号）
• 「コロナ禍の中小企業支援と弁護士の役割」金子由芳編『コロナ禍の中小企業と法変化』（2022年、神戸大学出版会）
• 「金融機関の法務対策6000講　第Ⅵ巻」（2022年、共著、きんざい）
• 「コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果」（2021年、共著、銀行法務２１No880）
• 「多数の消費者が債権者となる破産手続における破産手続開始決定前の諸問題」（2021年、パネルディスカッション、ＮＢＬ1206号）
• 『事業承継法務のすべて【第2版】』（2021年、編著、きんざい）
• 『倒産と担保・保証【第2版】』（2021年、編著、商事法務）
• 『破産管財人の債権調査・配当【第2版】』（2021年、共著、商事法務）
• 「ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方」（2021年、パネルディスカッション、事業再生と債権管理173号）
• 『ゼロからわかる事業再生60問60答』（2021年、編著、税務研究会出版会）
• 『論点体系　会社法4（第2版）』（2021年、共著、第一法規）
• 『通常再生の実務Ｑ&Ａ150問』（2021年、共著、きんざい）
• 「販売用不動産に対する担保権消滅の可否（東京高決平成21年7月7日）」『倒産判例百選【第6版】』（2021年、有斐閣）
• 『経営者保証ガイドラインの実務と課題【第2版 】』（2020年、編著、商事法務）
• 『債権回収あの手この手－各種財産の調査から回収まで』（2020年、日本加除出版社）
• 『継続的取引における担保の利用法』（2020年、商事法務）
• 『事業再生・倒産実務全書』（2020年、編著、きんざい）
• 『事業承継・Ｍ&Ａ90問90答』（2020年、編著、税務研究会出版会）
• 「事業譲渡に対する否認権行使」（2020年、加藤哲夫先生古稀祝賀論文集『民事手続法の発展』、成文堂）
• 『破産実務Ｑ&Ａ220問』（2019年、共著、きんざい）
• 「第三者承継（Ｍ&Ａ）における問題点と弁護士の役割」（2019年、自由と正義vol.70No.9、日本弁護士連合会）
• 「強行法と任意法－民法財産法を中心として」（2019年、私法第81号）
• 「詐害行為取消権と否認権の関連性」（2019年、近江幸治先生古稀記念論文集『社会の発展と民法学』、成文堂）
• 『ケーススタディ事業承継の法務と税務』（2018年、編著、ぎょうせい）

主要著書・論文

• 「新型コロナと私的整理・法的整理」「事業譲渡の活用による事業継続」「特定調停スキームによる事業再生」（2021年、事業再生と債権管理172号）
• 「日弁連による中小企業支援の10年～日弁連中小企業法律支援センターの活動を中心として」（2021年、自由と正義vol.72No.6）
• 「担保の基礎知識と実践的利用法」（2021年、経営法友会リポート568号）
• 『中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望』（2020年、共著、商事法務）
• 「事業業種ごとの担保の実践的利用方法」（2020年、経営法友会レポート553号）
• 日弁連研修書籍『現代法律実務の諸問題〈令和元年度研修版〉』（2020年、共著、第一法規）
• 『保証契約の法律と実務Ｑ&Ａ』（2019年、共著、日本加除出版社）
• 『破産管財人の財産換価【第2版】』（2019年、共著、商事法務）
• 「事業承継の重要性と弁護士の役割」（2019年、共著、事業再生と債権管理164号）
• 「債権管理・回収実務Ｑ&Ａ166問〔2019年版〕」（2019年、共著、事業再生と債権管理165号）
• 日弁連研修書籍『現代法律実務の諸問題〈平成30年度研修版〉』（2019年、共著、第一法規）
• 「事業承継を円滑にする遺留分の民法特例の活用」（2019年、税理2019年11月号）
• 「改正民法、中小企業が押さえておくべき五つの“ツボ”」（2019年、月刊石垣2019年12月号）
• 『中小企業の事業承継と事業再生』（2018年、パネルデスカッション、商事法務）
• 「ＯＰＩＮＩ論　中小企業の事業承継の展望－Ｍ&Ａの積極的活用の検討－」（2018年、金融法務事情No2102）
• 「実務からみた強行法・任意法」「いわゆる業法と強行法・任意法」（2018年、近江幸治・椿寿夫編『強行法・任意法の研究』、成文堂）
• 「平成３０年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題」（2018年、週間税務通信No3519、3520）
• 「実務からみた強行法・任意法」（2018年、ＮＢＬ1128号）
• 『破産手続書式集【新版】』（2018年、編著、慈学社）
• 「経営放談　中小企業のリーガルアクセス」（2018年、会社法務Ａｔｏ2Ｚ2018年4月号）
• 「実務における事業承継のポイント①－弁護士の立場から」（2018年、法律のひろば2018年3月号）
• 「法務時評　事業承継に求められる関係団体の連携と金融機関の役割」（2018年、銀行法務21　2018年1月号）
• 「取引先企業の事業承継への直接的・側面的支援の具体策」（2017年、ビジネス法務2018年1月号）
• 『破産申立代理人の地位と責任』（2017年、編著、金融財政事情研究会）
• 『民法改正　取引はどうなる？』（2017年、編著、日本商工会議所・東京商工会議所）
• 「民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する事務的検討－契約条項見直しを中心に」（2017年、共著、ＮＢＬ1107号、1108号）
• 「廃業支援型特定調停」（2017年、消費者法ニュース112号）
• 「事業譲渡、事業継続における対応」（2017年、事業再生と債権管理157号）
• 『経営権争奪紛争の法律と実務Ｑ&Ａ』（2017年、編著、日本加除出版）
• 「中小企業による司法アクセスの現状と課題」（2017年、法の支配185号）
• 「特定調停スキームを活用した私的整理」（2017年、週刊金融財政事情）
• 「経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停」（2017年、事業再生と債権管理156号）
• 『中小企業法務のすべて』（2017年、編著、商事法務）
• 「シンポジウム倒産とＭ&Ａ－スポンサー選定手続の妥当性（上）」（2016年、ＮＢＬ1085号）
• 『私的整理の実務Ｑ&Ａ140問』（2016年、編著、金融財政事情研究会）
• 「Ｍ&Ａを利用する場合の法的問題　【特集】中小企業の事業承継におけるＭ&Ａの活用」（2016年、銀行法務21804号）
• 「清算型スキームの中で主債務を特定調停手続で整理するとともに、保証債務についても『経営者保証ガイドライン』に則り特定調停手続にて一体的に整理した事案」（2016年、事業再生と債権管理153号）
• 「事業承継への弁護士会の取組みと信託の可能性」（2016年、共著「信託フォーラム」Vol.5）
• 「中小企業の事業承継 M & A活用の手引き」（2016年、共著、経済法令研究会）
• 「スポンサー選定の実体的要件」（2016年、山本和彦他編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』、商事法務）
• 「割賦購入・斡旋契約を巡る問題」（2015年、「現代型契約と倒産法」実務研究会編『現代型契約と倒産法』、商事法務）
• 「注釈破産法（下）」（2015年、共著、金融財政事情研究会）
• 「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」（2015年、共著、商事法務）
• 「＜座談会＞経営者保証ガイドラインの運用開始から２年目を迎えて」（2015年、共著、金融法務事情 No.2018）
• 「準則型私的整理の現状と活用　特定調停を利用した再生」（2015年、共著、ビジネス法務2015 Vol.15 No.11）
• 「一人法務の駆け込み寺　取締役の死亡と退職慰労金」（2015年、共著、ビジネス法務2015 Vol.15 No.8）
• 「中小企業の再生と弁護士の役割」（2015年、共著、事業再生と債権管理147号）
• 「経営者保証ガイドラインと特定調停」（2015年、事業再生と債権管理148号）
• 「中止命令、担保権消滅請求、別除権協定」（2014年、小林信明他編「実務に効く事業再生判例精選」、有斐閣）
• 「ＤＩＰ型会社更生の実証的検証」「更生債権一般」（2014年、事業再生研究機構編『新会社更生計画の実務と理論』編集・執筆担当、商事法務）
• 「特定調停を活用した新しい中小企業再生手続の運用」（2014年、事業再生と債権管理143号）
• 「会社更生の実務Ｑ&Ａ120問」（2013年、共著、金融財政事情研究会）
• 「双方未履行双務契約に関する提言」「継続的給付を目的とする双務契約に関する提言」「再生手続における自認債権・届出のない債権の取扱いに関する提言」（2013年、倒産実務研究会編『倒産法改正への30講』編集・執筆担当、民事法研究会）
• 「多様化する中小企業の再生手続」（2012年、ビジネス法務2013Vol13No2）
• 「中小企業事業再生の手引き」（2012年、編集担当、商事法務）
• 「民事再生ＱＡ500プラス300〔第3版〕」（2012年、共著、信山社）
• 「概説　倒産と労働」（2012年、共著、商事法務）
• 「ゴルフ場の事業再生」（2012年、共著、商事法務）
• 「震災からの事業再生への手がかり」（2011年、ＮＢＬ952）
• 「再生手続と更生手続の競合（東京地決平成20.5.15）」（2011年、金融商事判例増刊1361号「民事再生法判例の分析と展開」）
• 「新注釈民事再生法［第2版］」（2010年、共著、ぎょうせい）
• 「牽連破産に関する諸問題」（2010年、事業再生研究機構編「民事再生の実務と理論」商事法務）
• 「消費者金融会社の再生　(株)クレディア再生事件について」（2009年、事業再生と債権管理123号）
• 「東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について」（2007年、共同執筆、事業再生と債権管理118号）
• 「新版　再生計画事例集」（2006年、編集・執筆担当、商事法務）
• 「実務解説　会社法Ｑ&Ａ」（2006年、共著、ぎょうせい）
• 「民事再生の実務」（2005年、共著、新日本法規）
• 「詳解新会社法の実務Ｑ&Ａ」（2005年、共著、税務研究会）
• 「委員会等設置会社への移行戦略」（2003年、共著、商事法務）
• 「新会社更生法解説」（2003年、共著、三省堂）
• 詳解　民事再生法の実務」（2000年、共著、第一法規）
• ほか